政治の行方

＊我が国の現状

我が国は、国と地方合わせて800兆円という借金があります。債務残高対GDP比率200％。先進諸国ダントツです。小政党は財政の無駄を排すと主張しますが、はたしてそんな現実があるのでしょうか？鳩山民主党もかつて同様のことを主張してましたが、何も変わらなかったのは、何故でしょう？

 我が国は現在、「社会保障費」を除いた状態でOECD（経済協力開発機構）における国際比較で、最もお金を使わない最下位です。我が国は高齢化率が世界一位で「社会保障費」が圧倒的に多いはずですが、これを含めても下から5番目、韓国・スイス・オーストラリア・スロバキア・日本の順位です。圧倒的に支出が少ないのです。

一方で税負担はいかがでしょう。OECDの租税負担比率の比較で下から2番目、スロバキア・日本の順です。すでに我が国は「小さな政府」、即ち低負担で中福祉の国家なのです。

小政党は公務員人件費を減らす、と主張します。かつての民主党もそうでしたが、荒唐無稽な主張です。OECD諸国の政府人件費比率比較によると、我が国は最下位です。ですから事業仕分けなどして出る成果は、すずめの涙です。

＊小泉政権の成果

公共事業費を徹底的に削減しました。対GDP比率でフランスより低くなりました。約３％です。地方経済が疲弊しているのはそのためです。

さらに聖域を設けずにカットし続け、「社会保障費」を削りました。そこで医療崩壊という言葉が生じました。団塊世代が75歳以上になる2025年度には医療は現在の1.7倍。介護は2.6倍に膨らむ推計があります。

＊これから

これまで同様に無駄の削減をすると同時に、消費税の増税分を社会保障費に充当する道は避けられません。消費税10％でも不十分ですが、将来の安心と子供世代に負担を増やさないためのものです。

＊判断の難しさ

バブル崩壊後、長期デフレ下にあること。橋本政権時代の消費税増税失敗の不のイメージが強いこと。しかし、一方で世代間格差があまりに大きく、消費税は世代間格差を埋める最善の方法であること。かえって低所得者や若い世代には、有利になります。

国民は中負担中福祉の国家への道筋を、受け入れるべきであると考えます。

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