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放射線値(量)について [地震・大震災・津波・原発・新型コロナウイルス]

私の周囲には、東京の放射線値が恐ろしくて、日本海側や四国、中には海外にまで疎開した方があります。

深いお考えがあってのことと思います。乳幼児が体内被曝をすることは、たとえ微量であっても避けたく思うのは当然です。

私は避難するつもりも非難するつもりもありません。もしかしたら「週刊朝日」など、朝日系列を信じすぎかな?(【東日本大震災】AERAに続き復活した朝日ジャーナルもKY魂の本領発揮している件:Birth of Blues http://t.co/oRC6gxG via @zenback

朝日新聞さんは、こんな記事を出すくらいだから、もとからエコエネルギーで会社を成り立たせているのでしょうね。でなければ記事にしていること全て、偽善だな。

さて話は放射線値のこと。一般人が疎開をするというなら、怖がっている対象が何なのか、非科学的な私には理解できません。

1、原子力発電所の周囲80KM以内に一年間住むと、0.09μSv

2、バナナ一本食べると、0.1μSv

3、腕のレントゲン撮影、1μSv

4、NYからLAまで飛行機に乗ると、40μSv

5、乳房のレントゲン撮影、3mSv (1000μSv=1mSv)

6、東京3月17日1時間当たり0.052mSv

7、香川3月17日1時間当たり0.052mSv

ところが私の住んでいる千葉は3月17日1時間当たり0、038mSv

いったいどこに居て何食ったら、放射線値の心配、ないのでしょうね?

参考:http://dnaimg.com/2011/03/20/radiation-chart/radiation_jp.png

福島原発は、首都圏で消費する電力をまかなっていました。福島に居住される方々には、直接には関係のないことです。原発の電力で生産し、日本の貿易黒字や対外資産を得ていたことは、間接的利益であったかもしれません。

今一番困っているのは、福島に居住される方々です。首都圏に住む方々は、

逃げる立場、場面なのか?

助けに回る立場、場面なのか?

週刊朝日のような記事は、私には理解不能です。

何にでも二面性があります。その片一方だけを主張すると、時と場合によっては「煽っている」ことにもなりかねません。

たとえば今回の震災で、東北新幹線は脱線しました。乗車されていた方は、「死ぬほど怖い思いをされた」のは事実です。一方、時速約200KMで走っていた新幹線が、理論通りに停車し、一人の死者も出さなかったことは事実です。このことはどちらも均等に、表現されるべきです。

では福島第一原発の場合どうなのか。冷却に失敗し放射能漏れを大気中にした。炉心融解の危険性がある?これは事実です。

今回被災したのは旧式の老朽機。本当なら去年廃炉にしている程の、設計上の耐用年数を過ぎた炉だった(設計上は25年でした)。

それでもこの炉は地震には耐えた。想定以上の津波でも炉は破損しなかった。
それに、2007年には指摘されていた、電気設備とポンプの耐津波強化工事をしていれば、現在の惨状は起きていなかったかもしれないです。

チェルノブイリの事故は、原発のテスト的運転中とはいえ、稼動中にバランスを失わせる運転を行い、過熱で水蒸気爆発を起こし格納容器が破損して放射性物質が炉外に自由に飛び散る段階にまで達しました。

しかし福島原発の場合は、外部の封入容器は完全密封ではなく穴が空いている危険性はあるものの、放射性物質が自由に外部に拡散するような状態からは程遠いです。

どう考えても理論上、チェルノブイリのようになる可能性は小さい。

私は週刊朝日の記事は、煽ることを商売にしているとしか、思えません。疎開や避難も、必要ないと思いますよ。

地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後(大前研一ライブ579)

 

 環境エネルギー政策研究所所長:飯田哲也さんのレポート

●飯田哲也
  NPO法人:環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長。ルンド大学(スウェーデン)客員研究員。1959年山口県生まれ。自然エネルギーや原子力などの環境エネルギー政策専門家。『21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワークREN21』理事など国際ネットワークも豊富。温暖化ファンドやグリーン電力などを生み出すなど、社会イノベータとしても知られる。中央環境審議会、東京都環境審議会などを歴任、2009年11月には、新政権の25%削減タスクフォース有識者委員、および行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け人に任命された。著書に「自然エネルギー市場」(菊地書館)、「北欧のエネルギーデモクラシー」(新評論)、「自然エネルギー市場」(菊地書館)、「グリーン・ニューディールー環境投資は世界経済を救えるか」(NHK出版)、「日本版グリーン革命で経済・雇用を立て直す」(洋泉社新書)など。

以下から、pdf.でダウンロードできます。
 
http://www.isep.or.jp/images/press/script110320.pdf


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