菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。
「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」
古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。
これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。
そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者）
ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。
そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。
菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。
訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。
菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。
古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
消費税増税に関連して、楽心館会費を、内税から外税へ変更させていただくべく、理事会の議題とさせていただきます。但し、財務省の嘘が、素通りしたらだよ？ [矛盾と不合理]
aikijp消費税増税で、楽心館会費規定を変更の予定です。残念！
消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →またまた所得減 → またまたまた消費減 →大不況 http://t.co/cOzhELwA06/17 07:0726日に衆議院で、消費税法等改正案が可決されました。
ただし、
自動的に税率を引き上げるというのではなく、「望ましい経済成長」を前提にした条件付き。本法案は、
１４年に自動的に消費税を引き上げるというものではなく、１３年秋の段階で、
「名目の経済成長率で三パーセント程度かつ
実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長」
「我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ」
「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」
などの条件に鑑み、「施行前」（消費税アップ前）に、
「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」というものになっています。
上記の「 」は、全て法律の文書を、そのままコピー＆ペーストしたものです。自由民主党・たちあがれ日本の修正要求が、通ったものです。民主党の企みを、無力化したのです。
要するに、１３年秋の段階で六か月後（１４年4月）に消費税を上げるかどうかを、
内閣が判断するという法律になっているのです。
この「事実」について、マスコミは触れません。ところが、
あたかも１４年に自動的に消費税が８％に引き上げられるかのごとき報道を続けています。
財務省としては１３年の秋に、
法律通りに「時の政権」が半年後の消費税増税について「施行の停止」を判断されたら困りますので、「１４年に消費税増税が自動的になされる」という印象を国民に刷り込み、増税を既成事実化しようとしています。
すなわち、単純に
「デフレ期に増税しても政府は減収になるにも関わらず、民自公が増税を決定した！ 許せない！」
と繰り返しマスコミに報道させることは、まさしく「１４年の自動的な消費税増税」が前提になっているわけで、民主党と自民・たちあがれ日本の区別を、見えなくさせています。そして、財務省の思惑通り、本当に増税へ突き進むことになります。
まだ増税は、決定していないのです。幸いに！
政局も含め、消費税増税をめぐる情報戦争は、国民に冷静な判断を求めています。
しかし、本当に10％までいったら、当会も運営を支えきれませんので、その時は外税方式にさせていただきましよー！
自立と依存：自殺は止めてください。 [矛盾と不合理]
稽古指導の目的は？
日本の次の時代を担う青少年の育成。これは外せない。
日本の文化伝統を継承する武技の修錬を通して、日本の正しい歴史認識とともに、自立した青少年を育てたい。そもそも私は何に起因して、今このような仕事に邁進しているのだろう？それはいつから？
この質問に答えようとすると、元総理大臣田中角栄が逮捕された日である1976（昭和51）年7月27日に遡る。わたしはこの日のことを、良く記憶している。
私は高校一年生、柔道部員として暑中稽古を終え、当時の国鉄中央線に乗車していた。網棚か座席の上に、田中角栄氏の逮捕についての号外新聞があった。友人はそれを読むと、｢記念に取って置こう｣と笑った。
私の高校時代は、ダグラス・グラマン・ロッキード事件の捜査と裁判と、同時代である。今の私はこの事件を、日本の独自石油資源開発を潰したいアメリカが、朝日新聞と東京地検特捜部を使って、日本潰しを行ったものとイメージしている。しかし当時の高校生であった私は、単純に、厳しい捜査に追い込まれた関係者数人が自殺した痛ましい事件として、感傷的になっていた。
私が出した結論は、「組織は個人を裏切る。だから組織に依存した人間に、なってはならない。自立した道を歩もう」。その程度であったが、大切な問題提議となった。
時はめぐり、国が財政破綻、大企業が大リストラの時代、自殺率国際比較をご覧いただきたい。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
我が国は豊かなのに自殺率高く、貧しい国であっても自殺率は低い。我が国は年間3万人の自殺者があって、警察が自殺と認定しない自殺数が、その二倍近くあるともいわれている。なんとも残念で、言葉にならない。
しかし、なぜだろう？
「自立している」つもりでいた人が、ある日突然首になり、「無収入」になる。所属していた環境・人間関係を失う。
そして気づく。自分は会社に依存している社畜だったと。
あわてて、次の就職先を考える。
しかしそれは、別の会社に依存する社畜としての自分であることに、変わりない。
あっそうだ！自立すれば良いんだ！でも、もう遅い！
本当にそうか？
いや、違う、遅くない！まだまだ、遅くない！
稽古指導では、一人一人組み、言葉を交わす。青少年と組む時は
「君の夢は？進路は？」と聞くことが多い。今週聞いた二人の例を御話しましょう。
Ｙ君、中学二年生
「僕は大学で経営を学びます。それが終わったら、料理人の修行をして、自分の店を持つのが夢です。経営のことをしっかりやってから、良く考えてやりたいです。朝は朝に向いた料理、少し休んで昼は昼に向いた料理。少し休んで夜は夜に向いた料理を出したいです」。
私｢それじゃー、一日中働いて、疲れちゃうね。でも、良いな！頑張って！」
Ｓ君、高校二年生
「僕は大工になります。フォークリフトやショベルカーの免許は、高校の間に取ります！高校出たら専門学校へ進もうか？」
私「高校卒業したら、すぐ東北へ修行に出なさい。東北の人々は困っているし、悦ばれるぞー。それに君も、実力が付く！がんばれー！」。
合気道に来ている子供達には、私のメッセージが、浸透しています。それが嬉しい！
そして悩んでいる貴方も、まだまだ、遅くない！自立できる。
身を捨ててこそ、浮かぶ瀬もあれ。
ノモンハン事件（ノモンハンじけん） [矛盾と不合理]
aikijpノモンハン事件（ノモンハンじけん）は、1939年（昭和14年）5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した日ソ両軍の国境紛争事件
http://t.co/HUdzorel12/10 00:06
時事通信 12月8日(木)16時38分配信
http://t.co/NUm8QeQr12/10 00:05http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000105-jij-int
小松原師団長はソ連のスパイ？ ＝ノモンハン事件で新説
時事通信 12月8日(木)16時38分配信
太平洋戦争勃発の2年前の1939年、当時の満州国西部国境で日本の関東軍がソ連軍と衝突、大損害を被ったノモンハン事件について、黒宮広昭・米インディアナ大教授（ソ連政治史）が日本とロシアの公文書などを基に、関東軍第23師団の小松原道太郎師団長がソ連のスパイだった可能性が大きく、関東軍はスターリンの巧妙なわなに陥れられたとの新説を唱えている。
小松原師団長は陸軍大学校卒で、満州国が建国された32年から約2年間、ハルビン特務機関長を務めるなど主に情報畑を歩んだ。38年に第23師団長に任命され、満州北西部ハイラルに駐屯。39年5月にノモンハン付近で発生した小競り合いに独断で部隊を出動させ、大規模紛争のきっかけをつくった。ソ連は周到な準備で機械化部隊を投入、同師団に壊滅的打撃を与えた。
黒宮教授が米誌「スラブ軍事研究」12月号に発表した論文によると、小松原師団長は在モスクワ日本大使館付武官だった27年、ソ連情報機関による「ハニートラップ」（女性を使って弱みを握る工作活動）に引っ掛かり、ソ連の対日情報工作に協力するようになったとみられるという。
ハルビン特務機関長時代には多くの機密情報がソ連側に漏えいした形跡があり、ロシア国立軍事公文書館などにそれを裏付けるファイルが保管されている。
小松原師団長に対するハニートラップ説はロシアの研究者が唱えていたが、黒宮教授は最近、この研究者にインタビューし、ソ連の元防ちょう機関員（故人）が情報源だったことを確かめた。以上の反論は？（読者の声２）黒宮広昭・米インディアナ大教授（ソ連政治史）がロシア情報などを基に、関東軍第２３師団の小松原道太郎師団長がソ連のスパイだった可能性が大きく、関東軍はスターリンの巧妙なわなに陥れられたとの新説を唱えたので、騒ぎになっています。
そこで以下ご参考まで。
張作霖暗殺事件の河本がソ連工作員の手先らしい、となってから、そこら中でスパイ警戒が叫ばれるようになったのは良いことです。
しかしこれはどうでしょうか。事件の動機や経過がソ連崩壊後に分かった史実と違うからです。黒岩教授がロシアや中共のスパイという可能性だった否定しにくいことにもなりかねません。
１．事件の動機論：ノモンハン事件はソ連が準備しソ連が挑発した事件であることはソ連資料で明らかです。いまさら日本の挑発は古すぎます。
日本軍がソ連を攻撃したと言う説に対して、元ソ連の将軍は、「支那事変で苦しむ日本軍がソ連を攻撃すると等という主張は、よほどの馬鹿か間抜けしか思いつかない愚論である」と片づけています。また偶発で始まった戦争ではありません。近代戦は補給戦であり、小競り合いで始まる戦争などありません。勿、論指導者の冷厳な戦略があります。
２．ソ連の準備：ソ連軍は１９３９年2月ごろからシベリヤ鉄道から一千キロも離れた、ノモンハンの原野に20万の大軍、数千輌の戦車、軍用車、一千機以上の飛行機を集めて、攻撃を準備していました。その上でモンゴル騎兵を使った越境挑発してきたのです。
日本軍は当然反撃しました。どこの国でも同じです。するとソ連は計画通り戦闘を拡大してきました。始めから計画的だったのです。
３．経過：ノモンハン事件は１９３９年の5月に発生し、９月に終わりました。日本は１９３７年の支那事変の終息に必死の努力をしていました。ソ連と戦う気などありませんでした。
支那では蒋介石は敗北を続け、ソ連は蒋介石が日本と講和することを恐れていました。満洲狙いで蒋介石を支援していた米国もそうです。
そこでスターリンは蒋介石を督戦するために１９３８年には張鼓峰事件で日本軍を挑発し、そしてノモンハン事件を起こしたのです。
それだけではなく、西部のナチスドイツとの９月のポーランド分割に備えた東部国境の牽制策でもありました。だからスターリンはノモンハンでは緒戦は敗北しましたが、分割の迫る８月下旬には日本軍の十倍の戦力で攻撃してきました。
このため日本軍は大打撃を受けたのです。しかしスターリンはポーランド分割が迫っているので、ヒトラーの仲介で講和しました。
予定通りだったのです。
４．小松原師団長スパイ説の疑問：もしスパイならソ連へ逃げていたでしょう。しかし自決に近い死去をしています。こうした馬鹿げたデマはソ連が得意とするところです。西安事件も日本がやったと報道しました。
そのうち東條首相はスパイだったなどと言い出す可能性もあります。謀略の世界では、スパイだといっているものが実はスパイということもあり、合理的な理由がない限り信用しないことです。そのために歴史の勉強が必要です。
５．ソ連スパイ：ただし日本にはゾルゲが既に侵入しており、当時世界の軍事筋では日本軍の軍事力はソ連が一番良く知っていると言われていました。
スパイが関東軍にも入っていたことはあり得ます。戦前の世界では共産主義の正体を知らず、ソ連にあこがれた人が多かったのです。
６．ソ連の資料の信憑性：ソ連の資料は謀略用の資料もあるので簡単には本気にできません。前後の歴史の合理性で確率的に把握することが必要です。
７．日本軍大損害説：日本は前半で圧勝しているので８月攻勢で打撃を受けても、ノモンハンは総計で見ると勝っています。これが勝った、負けたの誤解の理由です。
スターリンはソ連軍の大敗に怒って、ジューコフを殺そうとしましたが、ジューコフは身代わりにシュテルン大将を差出し助かりました。ジューコフが一番恐ろしかった戦争はノモンハンといったのはそのためと思われます。
ソ連が、日本軍は兵士は優秀だが将校は無能だといったのは、日本軍の分裂を狙う定番の謀略ですから、騙されないこと。日本軍は上下ともに実に優秀であり勇敢でした。
８．ハニートラップ：ソ連の情報機関は工作に美女を使った。24時間フル・アテンドです。理由は費用安くて効果的だったからと言います。
これに英国の将軍が引っ掛かりました。ただしナチスの将軍には通じなかった。ある将軍はソ連視察旅行で散々アテンドを楽しみ、写真を撮られましたが、帰国後恐喝に乗らないので、ソ連諜報部がゲシュタボに流すと「元気でよい」ということでお咎めなし、だったそうです。
文化が違うのでしょうか。
９．特務機関： 英国のＭＩ５です。米国のＣＩＡ，ソ連はｋＧＢとＧＲＵの２系統。国家必須の情報機関です。ノモンハン事件当時、日本はソ連とは戦争状態にはありませんでした。当時、満洲ではハルピンのソ連領事館の通信担当者が日本側に接触してきました。そして重要情報を漏らしたのです。これに対して日本側も何か与えたのでしょう。諜報の前線ではギブアンドテイク（えび鯛）が常識です。
ただ、菅沼光弘先生の講演によると、1939年８月２０日のソ連の大反撃については、偽情報だったそうです。
したがって日本の満洲の特務機関の提供した資料があったとしても不思議ではありません。それだけではスパイではありません。なお、黒岩説は史実が全く誤っていますので、出鱈目です。
ウィキぺディアを正す必要があります。
特に太平洋戦争２年前と言いながら、支那事変中と言わないところが不自然です。支那事変中だと誰もがソ連を攻撃するわけがないと気づくからです。こうしたところも謀略誘導では非常に重大です。
参考：ウィキペディア情報：
「太平洋戦争勃発の２年前の１９３９年、当時の満州国西部国境で日本の関東軍がソ連軍と衝突、大損害を被ったノモンハン事件について、黒宮広昭・米インディアナ大教授（ソ連政治史）が日本とロシアの公文書などを基に、関東軍第２３師団の小松原道太郎師団長がソ連のスパイだった可能性が大きく、関東軍はスターリンの巧妙なわなに陥れられたとの新説を唱えている。
小松原師団長は陸軍大学校卒で、満州国が建国された３２年から約２年間、ハルビン特務機関長を務めるなど主に情報畑を歩んだ。３８年に第２３師団長に任命され、満州北西部ハイラルに駐屯。３９年５月にノモンハン付近で発生した小競り合いに独断で部隊を出動させ、大規模紛争のきっかけをつくった。ソ連は周到な準備で機械化部隊を投入、同師団に壊滅的打撃を与えた。
黒宮教授が米誌「スラブ軍事研究」１２月号に発表した論文によると、小松原師団長は在モスクワ日本大使館付武官だった２７年、ソ連情報機関による「ハニートラップ」（女性を使って弱みを握る工作活動）に引っ掛かり、ソ連の対日情報工作に協力するようになったとみられるという。
ハルビン特務機関長時代には多くの機密情報がソ連側に漏えいした形跡があり、ロシア国立軍事公文書館などにそれを裏付けるファイルが保管されている。小松原師団長に対するハニートラップ説はロシアの研究者が唱えていたが、黒宮教授は最近、この研究者にインタビューし、ソ連の元防ちょう機関員（故人）が情報源だったことを確かめた。
（東海子）
（宮崎正弘のコメント）とくにウィキペディアの歴史、政治、思想などの分野は、左翼が混入して書き殴っているので要注意。出鱈目な情報がたくさんあります。
解散総選挙へ進めるしか、ありません！首相 野田は、マジで激バカです。 [矛盾と不合理]
国会中継 (2011.12.06) 自由民主党・西田昌司 ～参議院予算委員会質疑～
ＴＰＰ反対 日本は断固「NO」と言いましょう！ [矛盾と不合理]
前略日本政府の手法は「時代遅れの保護主義だ」というアメリカの恫喝に屈すること無く、民族の誇りを持って堂々と拒否して欲しいものです。
アメリカは常に「日本人が世界に中で極めて異質である、フェアーでない」という主張をしますが、日本の異質は深い道徳観に培われた異質です。フェアーとはシングルとビギナーがハンディなしで戦うことでなく、弱者も生きることが出来るルールを設定することです。
それは日本の長い歴史のなかに養われた文化と伝統の所産です。我々は民族の誇りを持ってアメリカと対峙しましょう。
引用元 http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-805.html
高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相 抗議します [矛盾と不合理]
- 今、福島では学校が使えないために困っている子供達が、大勢います。このたびの菅の対応は、次の二つの意味で、憲法違反です。
憲法上の問題
２、日本国憲法、第89条。「公金は、公の支配の及ばない教育に支出してはならない」。教育基本法、第14条「学校は、特定の政治教育、政治活動をしてはならない」。北朝鮮学校支援はどちらにも違反です。
この記事をご覧下さい。http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/2011-09-02
フジテレビのサブミナル放送は、日本の国益に反します。いったいどこの国の放送局でしょう。会社としてフジテレビを支持するという花王は、不買運動の対象とされています。「花王」を「買おう」とは、言わないよ！ [矛盾と不合理]
テレビ・新聞の日本人を差別する通名報道は、やめてもらいたい。「日本はこんなにおかしな国だ」と、反日洗脳していることになる。 [矛盾と不合理]
- 日本人を差別する在日特権の正体
極めて危険な人権侵害救済法案が通されようとしています。次に来るのは外国人参政権で、日本が中国・朝鮮半島勢力に解体されます。 [矛盾と不合理]
民主党は外国人参政権を成立させることが最終目標です。その前段階として自由な言論を抑え込む「人権侵害救済法案」を出してきました。大半のマスコミはこの危険性を国民に知らせようとしません。
鳩山・小沢・管の政争は国民を騙すための演技で、民主党政権を維持して外国人参政権を成立させるために、裏では民主党・公明党・社民党・自民党の同和利権、パチンコ議員は一致団結していると思われます。
マスコミもこれに協力してます。
高岡蒼甫がフジテレビの韓流ごり押しを批判し、彼の所属事務所のスターダストプロモーションは、フジテレビ批判の責任を取らされる形で高岡をクビにしました。この背景には深刻な事情があります。
１．株式の外国勢力による支配 （引用開始 http://gogonoshushu.com/archives/51870895.html）
日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの
管理をしています。んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、
テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと
決められています。（電波法 第五条）
んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の
数字を見ると、、、
日本テレビ 22.66% TBS 7.19% フジテレビ 28.59% テレビ朝日 14.57% テレビ東京 1.26%
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。（引用終わり）
２．パチンコ・サラ金・カルト教団・カルト関連企業の広告費を使っていただかないと、マスコミ産業が成り立たない。もちろんこれら広告主は、在日韓国朝鮮人です。新聞各社はカルト教団機関誌の印刷請負で、膨大な利益を得てます。とくに毎日はひどいです。
世間には「私はリベラル、右も左もなく、それぞれに良いところは良い」と、仰せになる方があります。これだけ情報が操作され、謀略の横行する中で、何をもって中央値・ニュートラルとするのでしょう？
そこで我ら日本国を愛する保守が、草の根民主主義を護る責務があります。
【正論】日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか2011.7.29 03:06 （1/4ページ）昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。（ももち あきら）
≪人権侵害救済法で言論弾圧に抗議してくださる方は次の記事をお読み下さい≫http://ritajiri.blog.so-net.ne.jp/archive/c2301498599-1
拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円 民主の献金が“原資”!【民主党は韓国・北朝鮮のスパイ政党だ】西田昌司 [矛盾と不合理]
「菅やめろ！」11.7.10菅直人の地元・吉祥寺駅周辺を取り囲む国民のデモ
日本のマスコミは、保守のこうした行動をいっさい報道しません。朝鮮人に乗っ取られたマスコミは、早く潰れないかな！北朝鮮と関係の深い団体に鳩山氏と菅氏が多額な献金をしていたことだ。マスコミテレビ（産経を除く）は全く報道しませんが、国会では石原氏や石破氏が質問をしていた。「市民の会」と言う団体ですが、そのこの会計責任者が民主党議員の応援団の事務担当であった。このような関係は議員のスタッフを通じて北朝鮮と繋がっているとすると、菅民主党政権はかなりやばい政党と言うことになる。
拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に１億２３００万円 民主の献金が“原資”か
民主側と市民の党、めざす会をめぐる資金の動き
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。
政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。
草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「１９年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。
草志会はめざす会に対し、１９～２１年に計６２５０万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計１億４９８０万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。
めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も１千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は８７４０万円に達している。
一方、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。
市民の党には、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
スクープ！“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを…
2011.07.20
菅首相（左）は１９９５年３月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った（山本皓一氏撮影）【拡大】
こんな事態になると思って、私は2010-11-08 16:34 断言したでしょう？ 無策無能無責任な菅内閣は、一刻も早く潰れて頂きたい
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