なぜレベル7の発表があったか?選挙対策と内部被曝対策です [地震・大震災・津波・原発・新型コロナウイルス]
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ロシア専門家は、引き上げに「行き過ぎ」「レベル4にも届かない」批判
配信元:産経新聞
2011/04/13 07:48更新
記事本文
日本政府が12日、福島第1原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル7」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。
記事本文の続き 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価(レベル4)は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。
ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。
(共同)
ロシア レベル7の判断疑問視
4月14日 4時32分
福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。
ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、13日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル6にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。
仏機関、福島レベル7「チェルノブイリに匹敵しない」
配信元:産経新聞
2011/04/13 09:44更新
記事本文
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で、最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。
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記事本文の続き 同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。
福島事故で深刻な放射性物質の放出が起きたのは3月12日から21日の間で、放出量はチェルノブイリ事故の10分の1にとどまっている点が「根本的に違う」と説明した。
局長は、放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。(共同)
【福島原発「レベル7」】政府、先月下旬には認識 お粗末対応で「日本不信」増幅2011.4.14 00:13 (1/3ページ)東日本大震災から1カ月以上経過した後に、福島第1原子力発電力の事故を国際原子力事象評価尺度(INES)で最も深刻な「レベル7」に引き上げた政府の対処方針に疑念が生じている。枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、先月下旬には「レベル7」の可能性を認識していたと説明。13日にはほかにも政府の“お粗末な”対応が次々と明らかになり、事態収束どころか「日本不信」を増幅させる事態になっている。
1カ月遅れの追認
「報告は受けていた」
枝野氏は記者会見で、原子力安全委員会から3月23時点で今回の原発事故について「レベル7の可能性がある」と報告を受けていたことを明らかにした。
半月以上も事態を放置したことになるが、枝野氏は「不確かなことを政府見解として報告していいかどうかの問題もある」と釈明。
ただ、今回のレベル引き上げは3月15日ごろの放射性物質量が根拠。現在は1万分の1に減っている。事故発生から1カ月後の「追認」は、国際社会に「現在もチェルノブイリ事故と同じ状態」との印象を与えかねない事態を招いている。
2011.4.14 00:13 (2/3ページ)
放出後に「予定」通知
13日の衆院外務委員会では、東電による低濃度放射能汚染水の海への放出について、外務省が各国の在京大使館への通知をすべて終えたのが「放出後」だったことが明らかになった。
外務省は4日午後4時の外交団への説明で東電の放出方針を報告したが、出席したのは東京に大使館を置く149カ国中51カ国。東電はその後、7時すぎの放出開始を発表し、7時3分に放出を始めたが、外務省が各国大使館に「緊急」と題してファクスやメールを送り始めたのは7時5分。文面は「今夜遅く行われる予定」としたままだった。
松本剛明外相は事実を認めて釈明したが、こうしたちぐはぐな対応が韓国首相の「日本は無能」発言につながった側面は否めない。
2011.4.14 00:13 (3/3ページ)
感謝広告も限定的
菅直人首相名で11日付の外国紙に掲載した「感謝広告」にも批判が出ている。掲載したのは、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンと米英仏中韓露の1紙ずつの計7紙。ドイツやイタリア、台湾、インドなど震災への支援を表明した134カ国・地域の大半に広告を掲載することができていない。
ネックになっているのは広告予算。松本氏は衆院外務委で「復興にお金を振り向ける中で、ギリギリの範囲で予算の枠を設けた」と述べた。だが、広告の掲載がなかった在外公館からは「『日本に感謝されていない』との誤ったメッセージを与える」との不満が漏れている。
管理人の感想
1、レベル7の内容
2、その発表が統一地方選挙前半戦大敗の選挙結果が出た翌日の発表
この二つに分けて、考えたいと思います。
1、については
ロシア:「事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル5より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。」 「福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度であり「健康への影響から判断すればレベル4にも届かない」と述べた。」
「「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。」
フランス:「放射性物質の広がりについて、風向きや気象の影響で福島原発周辺の限られた地域にとどまっているとも指摘。欧州への影響は「チェルノブイリ事故と比べれば、無に等しい」と述べた。」
以上で真実に近いことが説明されています。
2.について
a.統一地方選挙に大敗したことで、岡田に対する責任・菅首相を降ろす圧力が増大する。
b.これまで政府と東電は、さまざまな情報隠蔽をしてきた。それが内部被曝の問題です。
c.「今回の放射能汚染事故は、民主党原子力政策と事故後の対応の悪さに起因する人災である」との一般的見方を、一気にレベル7にすることで、「福島原発も東電」もいっしょに切り捨てる。
政府は一気に過大なレベル7を、選挙翌日に発表することで、三つの問題の膿を、吐き出すことができます。
さて話題は、内部被曝の深刻さです。
(引用開始 共立耳鼻咽喉科院長 山野辺滋晴)
原爆放射線量評価体系は、飲食や呼吸による内部被曝の影響を十分には反映していないとする意見も存在しています。つまり、低線量の外部被曝
だけが繰り返される環境であれば被曝量は分割されて健康被害は少なくなると評価できますが、呼吸や飲食による内部被曝が長期にわたって継続する環境では、たとえ内部被曝の増加が少量ずつであっても放射能による健康被害は確実に蓄積していくと考えるべきではないでしょうか。さらに、原子爆弾では放射性物質の拡散は一回だけですが、原発事故では放射性物質の拡散が低線量ではありますが継続します。
したがって、今回の福島原発事故では、今後長期間にわたって内部被曝の危険性が継続する可能性があるわけですから、空間放射線量の積算だけ人々の安全性を論じることはできないと思います。
内部被曝の中の呼吸による内部被曝では、放射性物質の飛散範囲が問題になります。
今回の福島原発事故では、原子炉建屋の爆発やドライベントがあった時に大量の放射性物質が空気中に放出されました。米エネルギー省の調査によると、3号機の爆発の後で風下になった北西方向に30~40キロにわたって高濃度の放射能汚染地帯が拡がっています。今後も同様の爆発やベントが起きる可能性は否定できませんから、原発の風下で発生する放射性降下物による内部被曝を防ぐ対策を啓蒙する必要があると考えます。もし再び爆発やドライベントが起こって放射性プルームが発生する様な事態があれば、行政は風下地域に被曝に対する警報を出すべきでしょう。
また、一旦地上に粉塵が降下しても、塵の状態なら風によって再び舞い上がることが知られています。これはスギ花粉でも観察される現象ですが、放射性降下物でも発生します。気象庁気象研究所の環境放射能研究では、セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなどの放射性降下物は風によって砂塵とともに舞い上がることが推測されていますから、放射能汚染が強い屋内退避地区などでは、風が強い日などにも内部被曝を防ぐ防塵対策が必要になるはずです。こうした放射性物質を含む粉塵の危険性は、内部被曝の反復を防ぐために、警察や消防関係者だけではなく一般住民やボランティアにも周知しておくべきだと考えます。
このように、放射性物質を含む粉塵による内部被曝は無視できません。粉塵を肺に吸い込むばかりではなく、鼻粘膜、咽頭粘膜、気管壁に付着した粉塵は、繊毛機能によって鼻汁や喀痰とともに嚥下されるからです。特に生物学的半減期が長い核種については注意が必要でしょう。現在、放射性のヨードやセシウムばかりが計測されていますが、セシウム-134の生物学的半減期が約100~200日であるのに対し、ストロンチウム-90の生物学的半減期は約50年にも及びます。ストロンチウム-90はβ崩壊するので計測が煩雑で、これまで観測対象になっていないようです。しかし、放射性ストロンチウムは白血病の原因にもなるわけですから、たとえ少量ずつの内部被曝といえども軽視するべきではないでしょう。できれば、福島原発における爆発事故で発生したプルトニウムやストロンチウムなど様々な放射性核種が拡散した範囲と量を確認するべきだと思います。東京電力(参照1,2)と福島県原子力センター福島支所(参照3)
は、事故発生前に行っていた環境試料中のプルトニウムとストロンチウムの測定を事故発生後は中止したままですから、直ちに再開すべきです。参照1: http://www.tepco.co.jp/fukushima1-np/monitoring/index9.html
参照2: http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19780929001/t19780929001.html
参照3: http://www.atom-moc.pref.fukushima.jp/branch.html
(引用終り)政府と東電は、発がん性のきわめて高いプルトニウムとストロンチウムのデータを隠していましたが、今後内部被曝による発ガンの危険性に社会の耳目が集まることを予測して、この機会に過大なレベル7を一度発表して、国民の怒りの緩衝地帯を作ろうとしたのだと思います。
レーニン・毛沢東・ポルポト・北朝鮮王国、左翼はいつも国民を騙します。
参考 西村眞悟 平成23年4月26日 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=625
現政権も極左集団で、国民を放射能の危難に遭遇させても、自分達の「票と金」確保のことしか考えません。そのために今、必死の進めているのが
「外国人参政権付与と
選択的夫婦別姓を導入する民法改正案と
人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」です。
きわめて危険です!
民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も
2011.4.13 19:23民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
2011.3.3 16:32民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。
仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。
同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。
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